行田市は、県内初の取組みとして、市民が医療機関で行う「禁煙治療」に対し、助成金制度を創設する方向だ。

医療機関で行うニコチン補充療法（通称ニコチンバッチ）や、経口禁煙補助薬を用いた外来治療が対象で、保険適用の場合は医療費や薬剤費で上限1万円が助成される。

また、保険外治療の場合でも、薬剤費が上限1万円で助成される。

自治体が禁煙治療を助成することは、たばこ税の減収につながるという声も当然あったと思うが、「長期的に見れば医療費の抑制につながる」ということで、制度創設に踏み切ったのだ。　

健康増進法施行後、公共の場での喫煙が制限され、愛煙家には肩身が狭い社会になってきた。

その一方で、自治体には「たばこ税」収入の減少を恐れる声もあり、埼玉県内ではこれまで自治体ぐるみで禁煙治療を助成しようという動きは見られなかった。

これからますます高齢化が進むことにより、医療費の増大というのは避けられない。

行田市の取組みというのは画期的であり、医療費を抑制し、財政を安定させるという「プラス思考」で禁煙治療を助成しようとすることが評価できる。