では、大マスコミとネットで、なぜこのような結果が出るのか。大マスコミの調査は平日の昼間に固定電話に出られる人たちに限定される。だから、アンケートに答える中心層は自然と専業主婦や高齢者となる。一概には言えないが、ニュース報道についてもテレビに多くを依存している層だ。
　
　これに対して、ネット調査に答える人たちは、自分で情報を探し、進んでアンケートに答えるという、政治に大きな関心を持ち、新聞やテレビに飽きたらず自分なりの意見を求める人たちだと考えられる。
　
　また、こうしたアンケート調査以前に、大新聞・テレビ局の報道と、ネット・オピニオン（もちろん一枚岩ではないが）の間には、既に非常に大きな乖離があった。ネット上における小沢氏の支持は、何も今に始まったことではなく、すでに2009年3月ころからの西松事件に際しても検察批判・小沢支持の声は大きく、それ以降月日を経る毎にパラレルワールドの様相が強まっていた。
　
　小沢VS管の支持率調査に関して大新聞がアンケート結果を捏造しているとまではいわないが、マスコミは戦時中の大本営発表という捏造で国民を戦争に誘導した前科を持つ。
　
　また、最近では2005年の郵政選挙に際して、いわゆる「Ｂ層選挙」に全面協力した報道を繰り返して世論誘導を行ったことは記憶に新しい。
　
　国民をA層＝財界勝ち組企業・大学教授・マスメディア・都市部ホワイトカラー、B層＝主婦層＆子ども・シルバー層、C層＝構造改革抵抗守旧派に分け、Ｂ層にフォーカスしたメディア戦略を展開するというものだ。郵政民営化が350兆円の郵政マネーを外資系企業の食い物にするための改革をいう事実を隠し、反対派を単なる利権死守の抵抗派に描くという印象操作が行われた。もちろんその中心的な役割を果たしたのが、新聞・テレビであることは言うまでもない。
“郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）”
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

　
　こうした過去の事案に従って、うがった見方をすれば、アンケート調査に手を加えることで、代表戦の投票権を持つ民主党サポーター・民主党議員に「世論を汲んで投票しなさい」という圧力をかけている可能性が考えられる。なぜマスメディアが「小沢氏を首相にしたくないのか、管のままにしておきたいのか」の理由については、ネット上でもさんざん指摘されているので、ここではあえて背景までは言及しない。
　
　部数減・広告減など経営の急速な悪化が懸念されている大マスコミ。今さら無理かもしれないが、信用失墜を食い止めるには、少なくともネット調査の結果と自社アンケートの結果を並立して示し、そのズレの理由を分かりやすく説明する必要がある。常日頃、小沢氏に強要してきた「説明責任」を自らも果たすべきだ。
　
　大新聞は社運を賭けて、踏み込んではいけない危険な領域に再び足を踏み入れてしまったというべきかもしれない。代表戦のリアルな結果がどちらに転ぶにせよ、日本のパラレルワールドはマスメディア崩壊に向かってますます強まっていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（磯　尚義）

・低劣な姿といえば、就職先としての地方議員選択だ。頭を下げる、歩き回る、誠実な姿の偽装で議員に当選するやいなや、威張る。有権者も形としては一目を置く。この循環のなかで議員という生き物は、ますます自分が見えなくなって権力の権化となっていく。そしてこういう輩が知ったかぶって、首長選や他の選挙をしきるとなると、もう敗北の道しかない。俺が、俺がの地獄図だ。今、県西地区の選挙でもそんな光景が繰り広げられている。俺が、俺がの’が’で生きず、おかげ、おかげの’げ’で生きていれば、人生そんなに誤らない筈だ。

大卒の就職難は以下の三つの理由が大きい。

１． ２００８年秋以降の世界金融危機以来の景気後退

２．製造業の海外移転→雇用の海外移転

３．派遣規制の強化を見込んだ非正規社員の正社員化→新卒の採用減

この中２と３は民主党政権が立法化しようとしている派遣規制（登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇い派遣の原則禁止等）が影響している。

菅首相は何とかの一つ覚えで「雇用、雇用」と言っているが、「派遣労働者かわいそう、彼らを保護してやりたい」という民主党政権の善意が返って全体としての雇用減を招いているのである。

日本でいわゆる正社員の整理解雇は極めてむずかしい。判例法で四つの要件が確立しており事実上整理解雇は禁止されているのに等しい（但し大企業においてだけ。中小企業では事実上解雇の自由がある）。従ってその人件費が固定費である正社員ではなく非正規社員を景気変動のバッファとするのは経営者としては合理的な行動だ。

全体として雇用を増やすには判例法に委ねるのではなくて金銭的補償等正社員の整理解雇の条件を法制化し、解雇を容易にすることだ。解雇される人がかわいそうという声がありそうだが、そうではない。ある一社だけに解雇の自由を与えれば確かにそうだが、全体企業に解雇の自由を与えることによって労働市場を流動化するのである。そうなれば再就職の機会は増え、新卒の雇用も増えるのである。但しその時、労働者に必要とされるスキルはこれまでとは別のものになるだろう。現状は、特殊専門的職種を除けば、その会社でしか通用しないスキルしかない労働者が多いが、そうしたスキルは汎用性に欠け市場価値が乏しいので再就職は厳しいものとなる。

そもそも２２～２４歳で大学を卒業する時、一度だけの面接で４０年近い時間を拘束し、拘束されるのは不合理である。互いに見込み違いが発生するのは避けられない。

得てして会社を辞めることが脱藩に喩えられるのも実はおかしい。脱藩とは単に食い扶持を捨てることではなく、藩の保護も係累もすべて失い、犯罪者として追及され、親族も連帯責任を問われるので会社を辞めるのとはワケが違う。国籍離脱の自由がない時代に国籍を離脱するのに近い。

もっとも一部のサラリーマンは今でも藩への帰属意識に近い感情をもっているかもしれない。

　だが本来労働契約は労務の提供に対して対価を支払う対等の契約関係であるべきだ。だが実際にはそうも行かないので各種労働者保護法があるのである。

終身雇用、年功序列が日本的労働慣行と言われた時代があったが（だからこそ会社は藩に喩えられた）実は日本的でも何でもない。戦後の高度成長がそれを許し、そうすることが互いの利益であったから行われたのだ。

高度成長が終わり、上記のいわゆる日本的慣行を維持できなくなると、業績主義及びその亜型としての年俸制の美名による年功賃金の否定が広がった。非正規社員の増加もそうした趨勢の一環としてある。

若い人に言いたいのは、商品だけではなく労働力も世界市場で厳しい競争に晒されていることを知るべきだ。つまり企業は日本で目ぼしい人材がいなければ外国人を雇用するだろう。我々は否応なくそうした時代に生きているのだ。

今月５日（日曜日）の朝日新聞が一面トップに「和僑」を取り上げている。

以下は５日の私のブログから

この記事では仕事の拠点を上海に移した日本人を取り上げている。和僑はもちろん華僑のもじり。「僑」は外国に住む人と意味。
　
　テレビ、新聞、雑誌には日本の凋落と政治家のダメさを嘆く声に満ち満ちている。それ自体に取り立てて異論があるわけではない。だがそれはないものネダリというもの。
日本国民が急に賢くなるはずがないし、政治家はその国民が選んだものだ。
　
　江戸時代と違って今の我々には国籍離脱の自由も、外国に住む自由もある。日本国も日本国民も人為的な制度であって、元々人間は一人一人独立した存在だ。
　日本国民として日本国の運命を憂うよりも一人一人が自分だけのことを考えればいい。
渡り鳥には人間が作った国境線など目に入らない。私たちも一度国境線や国籍を離れてもっと自由にこれからの自分を考えたらどうだろう。その時言葉はさほど大きな問題ではない。必死になれば言葉は自ずと覚えるものだ。
華僑は祖国を離れ世界で活動しているし、ユダヤ人は二千年近く国家をもたなかった。
　
志ある日本人は外に出て行けばいい。日本国籍離脱は企業にあっては個人よりはるかに容易である。 以下略　　　　　　以上私のブログから

日本再生には増税と労働市場の流動化が必要だ。だがいずれもポピュリズムの政治家には難しい。雇用も政治に期待しないほうがいい。

「あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい」と言ったアメリカ大統領がいた。前段だけを肝に銘じ後段は無視してよい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ジャーナリスト　青木　亮)

※改訂される指導要領の詳細はバックナンバーを参照

http://www.qualitysaitama.com/?p=275

http://www.qualitysaitama.com/?p=372

これにより，小学校では，第１学年が68時間，第２学年が70時間，第３～６学年は35時間，中学校ではすべての学年で35時間，年間授業時数が増加することになります。これは，小１・小２ではほぼ週２時間の授業時間増，その他の学年においてはほぼ週１時間の授業時間増を意味しており，中学校では６時間授業が週３日から週４日となり，時間割がこれまでより過密となるのです。

この改訂により，学校現場では児童・生徒会活動や学校行事，部活動等の時間の確保が困難になるであろうと予想されていました。

年間総授業時間数の変化

　　そこで，さいたま市教育委員会では，学校生活のゆとりを確保し，教育活動の充実を目指すために，平成２３年度から市立小・中学校の年間授業日数を２０５日以上とする決定を行いました。

　２０５日以上の年間授業日数を確保するために，

　・開校記念日を授業日とする（これまでは休日）

　・学校公開や特別授業（地域の方を講師に迎える等）は土曜日に実施できる

　・長期休業日（夏休みや冬休み）の数日間を授業日とする

といった変更を行います。土曜日の授業を実施する場合には，校長の判断で「学校週５日制の趣旨を踏まえ，学校・家庭・地域との連携を図る視点を明確にした授業」であれば，教育課程に位置づけられた授業として承認されるそうです。

年間授業日数の変化

年度	Ｈ２２	Ｈ２３	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２６
現行の規則に よる授業日数	197日	197日	199日	199日	200日
↓
新しい規則に よる授業日数	２０５日以上

 　さいたま市では，すでに今後の長期休業日の日程を発表しています。

　　・夏季休業日　７月２９日～８月３１日

　　　　　　　　→平成２３年度の１学期終業式は，７月２８日（木）

　　・冬季休業日　１２月２５日～翌年１月７日　（これまでと同様）

この決定により，例えば小５では，現行週２８時間（６時間授業が週４日）の時間割を週２７時間（６時間授業が週３日）と，今回の指導要領改訂をきっかけにして，逆に週あたりの時間数を減らすことができるようになります。不足する時間数は長期休業日などで補完しますが，毎週余裕ができた１時間を学校行事などに利用することができるわけです。中学生においても同様で，部活動の練習時間を確保することが可能になります。

　その一方で，実質的には夏休みが１週短くなります。学校以外で所属しているチームや団体の合宿，あるいは塾の夏期講習の日程などに影響が出ることが予想されますので，来年の夏の予定を決める際には注意が必要です。

　～秋田洋和～

教育クリエイター。

塾・予備校の新規事業プロデュースや私立中学の教務コンサル，教育最新情報の発信など多方面で活躍

・小沢か菅か、メディアは連日騒いでいる。しかし、考えてみるとこの政権政党民主党はいまだに党の綱領がない。政党の綱領は憲法だ。憲法のない政党なんて、世界でも珍しい。だから、この党はちぐはぐなのだ。一本の太い背骨のないところで議論するから、いつも空虚感がつきまとっているのだ。今、一番必要なのは経済だが、どのような国家を創っていくかが、小沢氏にも菅氏にも見えてこないから“なるほど”とうなずけないのは寂しいことだ。

・日本がこんなに貧富の差が激しくなり、失業者があふれ、孤独死が増え、あえいでいる時、小沢も菅も作り笑いをしている時ではない。まさに偽笑こそあさましい人間のポーズだ。わずか３ヶ月前に金と政治で引責した政治家がもうしゃしゃり出て党首になりたいと叫べば、経済無策、言動無責任はなはだしい政治家が、一に雇用、二に雇用、三に雇用と叫んでいる。消費税はどこへいったのだろうか。直近の参議院選で下された民主党はＮＯ！の審判に対する責任はどこへ消えたのだろうか？偽笑と偽装、そしてどこか救いがたい偽善の臭いがぷんぷんなのは何故だろうか。

・もう１人の鳩はどこへいったのだろうか。政治とカネで引っ込み、もう政界も引退するといっていた鳩。この鳥が再びしゃしゃり出て挙党一致を言ったり、菅支持を言ったり、小沢支持にまでなって、急に２人の調整役をかってでて失敗。一体、前首相たるこの方はいくら宇宙人とはいえ酷過ぎる。

・菅さんの演説は失礼ながら宰相たる人のそれではない。風格に欠け野党党首にも及ばない革命闘士のアジ演説といっては失礼か。それとも綱領なき政党の党首ゆえの貧しさなのだろうか。

・この闘いが終わったら、また仲良くと言い合っているのも、どこか偽りの香りがしてならない。そんな香りは真夏の香水のように半日ももちはしない気がしてならない。仲良くやろうという言葉ほど幼稚な言葉はないのではないか。“みんなでやろうぜ”といった谷垣さん。その言葉と裏腹に、党を逃げ出した人も多数いて、みんなでやりたくない人々も党内でくすぶっているのだから、そんな安っぽい言葉は投げないのが賢いのだ。時に人生は“わかれようぜ”というセリフの方がずっと粋でかっこいい場合があるのだ。

　
　
　ゴールデンウィークに大宮ソニックシティ・イベント広場で開催された前回は2日間でなんと９万人を集客。東京ウォーカーのWEBサイトでも「異例の大盛況」と評される人気ぶりだった。第7回は1日開催だが、史上最大のグルメ数であり、栃木・群馬からの集客も見込めることから、再び大盛況となるだろう。前年秋の秩父でも地下鉄ラッシュ並の賑わいぶりだった。
　
　Ｂ級グルメのムーブメントは一過性のブームではなく、すっかり各地に根づいた感がある。今年もこれまで全国各地で、大きなＢ級グルメイベントが開催されてきた。
【今年度開催のＢ級グルメイベントの一例】
志摩S-1グランプリ王座決定戦（三重県志摩市　3月20日　約20団体）
おかやまB級グルメフェスタin津山（岡山県津山市　3月20～21日　54団体）
いなば往来沿線Ｂ級＋お宝グルメフェスティバル（鳥取県東町　3月21～22日　18団体）
じゃがいも入り栃木焼きそばvs地域Ｂ級グルメin蔵の街（栃木県栃木市　4月10～11日　33団体）
第6回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦（埼玉県さいたま市　5月3～4日　24団体）
神奈川フードバトルinあつぎ（神奈川県厚木市　5月4～5日　42団体）
2010B級グルメスタジアムinエコパ（静岡県袋井市　5月22～23日　26団体）
B級グルメの聖地　久留米で満喫食の巡礼2010（福岡県久留米市　9月4日～5日　11団体）
　
　各地とも開催県を中心としながら、エリアを限定せず出店を募る傾向にあるようだ。これだけ、Ｂ級グルメ・イベントが市民権を得た背景には、もちろんその安さにも一因はある。一グルメ１００円、２００円で家族で楽しめるのだから、デフレ経済下のおサイフには非常にありがたいレジャーだ。
　
　それだけでなく、各地のグルメとも伝統の食文化を感じさせるものあり、特産の食材に基づくものありで、しかも良く練られている。充分にハイレベルと感じられるグルメが増えてきたことが多くの支持を得ている最大の要因ではないか。
　
　この秋も、まだまだ目が離せない。大きなイベントが目白押しだ。10月17日にさきたま古墳公園で開催される行田市Ｂ級グルメ大会は、県内だけなく横手やきそば、富士宮やきそば、厚木シロコロ・ホルモンをはじめ話題のグルメが全国から集まる。
http://www.city.gyoda.lg.jp/15/06/10/Bkyuugurume.html

　
　
　９月18、19日には国内最大の祭典B-1グランプリが厚木市で開催される。過去最多の46団体が出場。もちろん、行田市からはゼリーフライも参戦する予定だ。こちらも見逃せない。厚木までちょっと足を伸ばしてみるのもいいだろう。
http://b-1gp.jp/

地域文化事業とは

　芸術文化に関する行事全般にわたり、県民又は県内芸術文化団体が、創造性や独自性あふれる文化事業を発表するとともに、参加者相互の交流を深める場として開催する。

（「地域文化事業」は、昨年度まで「分野別フェスティバル」として開催していた。）

平成２２年度の催し

　９月から１２月にかけて、県内各地で、郷土芸能、音楽コンサート、ミュージカル、美術展覧会など地域に密着した多彩な公演、展示等を実施。今年は、新たに市民まつりなどの総合的な文化行事も加え、１３の市と町、２３の文化団体の参加のもと、過去最多の３６の事業を展開する。

詳しい日程は→　http://www.pref.saitama.lg.jp/site/geibunsai/chiikibunka.html