トップページ ≫ 社会 ≫ 県議会・市議会 視座「将来の埼玉農業の担い手について」県議会より
社会
特に埼玉県、さいたま市の政治、経済などはじめ社会全般の出来事を迅速かつ分かりやすく提供。
埼玉県が誇る特産品や学校給食などは、日々自然と向き合い作物を生産している農家のおかげだ。地産地消、有機農法、循環型農業といった言葉が昨今聞かれるが、農業の担い手が増えていかなくては、将来これら言葉は幻のものとなってしまうかもしれない。農業が力強くあるために、県は法人化やブランド化、6次産業化などに取り組んでいるが、農業就業人口は減少の一途だ。
新たな策の提案と20年後の農業の担い手の将来像について、吉良英敏議員(自民)が質問し、農林部長が答えた。
●吉良英敏議員(自民)からの提案
現在農業の最大の問題は担い手不足にある。これを解決するためのシステム「アグリセンター(仮)」の創設。
多様な人材からなる農業サポーターと、サポーター指導と農地の運営管理にあたる専門的なスタッフからなる登録制の人材バンク。登録したスタッフによる農業の地域包括システムを作り、埼玉らしい「新しい農業システムの構築」に繋げることを目的とする。
●農林部長の回答
「新しい農業システムの構築」について
「明日の農業担い手育成塾」で市町村や農協などと連携し、地域指導農家が就農希望者をマンツーマンで指導し、技術習得や農地確保などのサポートをして、就農に繋げている。
「アグリセンター(仮)創設案」について
登録したスタッフの技能と現場での作業内容のマッチング、農地について大規模経営等とのすみ分けなどの課題があるので、農家などからの意見を聞きながら、どのような取り組みができるか検討したい。
「20年後の担い手の将来像」について
農業者の高齢化が進む中、20年後も埼玉農業が強くあり続けるために、就農相談窓口開設や、農業高校との連携による優秀な人材の掘り起こし、経営の安定化、法人化による発展支援などをすすめる。
就農時から担い手となるまで、切れ目ない支援をすることにより、人材確保・育成に努め、県民へ安心安全な食料を安定的な供給ができる埼玉農業の構築を目指す。
●所感
既存の事業や取り組みがさらにパワーアップできるよう柔軟な取り組みで、若手の就農率アップと農業の若返りに繋げてほしいところだ。都市部では農家は遠い存在なので、小学校から食育を通して、農作物や農業についてもっと身近に感じ、興味を持てるようなカリキュラムなどがあると、農業高校への進学率アップ、就農率アップにも繋がるのではないだろうか。長い目でみた人材確保・育成が重要だ。
岡 アヤコ
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