さいたま市議会9月定例会で可決成立した「さいたま市サポセン条例改正」は、波紋を広げている。これは、さいたま市市民活動サポートセンター（さいたま市浦和区）を、指定管理者である特定非営利活動法人さいたまNPOセンターによる運営を停止し、市の直営とする条例改正案を自民党と公明党、そして無所属の吉田一郎議員（北区選出）の賛成多数で可決した。来年4月1日から施行される。　

「一部の団体がサポセンを政治活動の拠点にして活動しているのでは？」

そんな声がサポセンを利用する他の団体からも挙がり、自民党市議団も調査を開始。サポセンを拠点に活動を行っていたことは調査の結果明らかになったが、しかし、政治活動と市民活動を何処で区別し、線引きしていいのか、明確な基準はない。ある市民は、「浦和駅東口で政治的な運動をしている団体が、サポセンを拠点にしていることに違和感があります。確かに政治と市民活動を何処で線引きすればいいのか分かりませんが、極端な活動は如何なものか」と、話す。また、ある団体の幹部は、「今までやってきたことが政治活動と認識されたことは残念。抗議を続けて行く」と声を荒げた。尚、今回の条例改正を受けて、原発埼玉県民投票準備会、九条の会・さいたま、さいたま地区平和運動センター、平和と民主改革の未来を開く埼玉の会、婦人民主クラブ埼玉支部、「原発」国民投票埼玉県賛同会、民主主義を求め続けるプロジェクト、日朝友好連帯埼玉県会議、の利用8団体が桶本大輔さいたま市議会議長宛てに抗議文を提出した。

指定管理から市の直営になったことは、全国的に見ても前例はない。しかし、今後NPO法人を管轄する市民局市民生活部市民協働推進課が運営に携わることにより、利便性と透明性が高まるとの意見もある。将来的に市の直営から業務委託という形で運営されることになりそうだが、市民の税金を使って運営されている以上、公平性と公益性を第一に考え、運営されることが適切である。　　　　　

直木　龍介