東電の企業文化

　今度の事故がなくてもこの夏東電はいわゆる計画停電を余儀なくされた可能性がある。それなのにオール電化の宣伝をする東電の頭の中はどうなっているのだろう。欠陥製品と知りつつ売りつける悪徳商法と変わらない。

普通、広告は商品の売上を増やすために行うが、東電の広告はそれとはまったく違う。彼らは供給に不安があるので使用量つまり売上を増やす気はない。彼らが広告を行うのは新聞とテレビを買収し自分に不都合な報道をさせないためだ。口止め料と言い換えてもいい。口止め料は多くの大学の工学系研究室にも及んでいる。

「大学は東電に汚染されている」と題する以下の記事参照

http://agora-web.jp/archives/1291655.html#more

これを読めば、テレビに出る東大の先生が東電の応援団に見えてくる理由が分る。

　
　電気料金は検針が不可能である場合、特例で前月の料金を請求できるそうだ。ところがこの震災で被災しあの日から電気を全く使っていない家庭にも前月並の料金を請求したそうだ。避難所もいわゆる計画停電の対象にしたり。彼らはマニュアルでしか仕事ができないのだろう。こんな連中が想定外の事故に対し適切に対処できるわけがない。
　　
節電方法
　いくつかの節電方法が提案されているがその一つにサマータイムがある。例えば始業時間終業時間を共に１時間早める等。だが夏猛暑日最大負荷時間帯である午後１時から３時まで電気使用量を如何に下げるかが問題だ。その意味でサマータイムが有効とは思えない。
　甲子園の高校野球中継を止める或いは午前中だけにする又は一回戦から中継するのをやめて準々決勝から中継する、これは効果がありそうだ。

　日本には意味不明の休日がかなりある、文化の日（旧明治節）、勤労感謝の日（旧新嘗祭）等。これをやめお盆に休みを集めて新ゴールデンウィークとしたらどうだろう。これにより間違いなくオフィスと工場の電気使用量は減る。
　通勤に自転車を利用する人が増えている。それ自体は結構だが自転車専用道がほとんどない今の道路事情では交通事故が増える可能性が高い。これを機会にこれまでの自動車本位の道路政策を転換し自転車専用道を作るべきだろう。

夜１０時以降、朝６時まで電気は余っているから、この間の節電は意味がない。コンビニやネオン街も１０時以降節電することはない。各家庭でもできるものはこの時間帯にシフトするのがいい。例えば、入浴、アイロン、調理等。朝食時間を少し早めるのもいい。

尚電気は貯めることができないが、エネルギー形態の変換を通して事実上貯めることができる。例えば深夜の安い余剰電力で氷を作りそれを日中の冷房に利用し或いはお湯を沸かし日中使用する等。これは既に行われている。

　
今後の電力供給

　昨日テレビで鳥越俊太郎氏が「全家庭にソーラー発電を推進すべきだ」なんて言っていたが馬鹿馬鹿しい。ソーラー発電はお天気次第だからメインの電力にはなりえないし、コストパフォーマンス（費用対効果）が悪すぎる。ただ電器メーカーを儲けさせたいというのであれば話は別だ。

是非論はさておき事実上新規原発は不可能になった。かといって石油価格の高止まり、不安定な中東の政情等を考えると、今後石油による火力発電に依存するのは賢明とは言えない。水力発電はほぼ利用し尽くしているので新たな可能性は乏しい（ダムの埋没という問題もある）。残るのは石炭と天然ガスだ。この中ではコスト面、環境面で天然ガスが有望だ。これだと将来のメタンハイドレードの利用にも対応できるだろう。

　福島瑞穂さんは「中部電力浜岡原発を停止しろ」と言っていった。お気楽な野党暮らしが長い人だから言える。その分いわゆる計画停電を実施しろとでも言うつもりか（福島瑞穂さんは日本の大企業のダメさ加減を象徴していると誰かが言っていた。つまり福島原発とみずほ銀行、冗談）。

それより今度の福島原発で補助電源がすべてパーになった教訓を活かすことだ。柏崎刈羽原発及び福島原発の地震によるトラブル、そして福島原発とほぼ同じ条件であった女川原発が無事であった事実が教えることは日本の原発は地震には十分対応できるが、津波対策は尚不十分だということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 　　　（ジャーナリスト　青木　亮）