質問に立つ福永信之県議会議員

年末年始は急激に寒くなる時期でもあり、また酒席も増える時期でもあるため、急に身体の具合が悪くなり、救急車が出動する件数が増えてくる。救急車の台数も限られており、医療機関の受け入れ態勢も限界がある。そのため、よほどの症状ではない限り、救急車の利用は控えてほしいと、県でも県内各市町村でも呼びかけを行っている。

埼玉県では、昨年10月1日から「大人の救急電話相談」が始まり、毎日夜6時30分から夜10時30分まで＃7000（プッシュ回線、ひかり電話等を利用の場合）、あるいは048-824-4199（ダイヤル回線、IP電話等を利用の場合）で相談員（看護師）が、医療機関を受診すべきかどうかアドバイスしてくれる。　今年9月までの相談件数は22,079件で、その7割は家庭内対応で済むなど、県民の不安解消と、救急車の出動件数、救急医療機関の負担軽減にもなり、一定の成果を挙げている。しかし、相談時間を延長してほしいという声もあり、まだ県民に周知されていないということもあるので、充実が望まれる。

埼玉県議会12月定例会に於いて、福永信之議員（川越市選出・公明党）が一般質問し、#7000の時間延長について質問を行った。福永議員の質問に対し、上田清司知事は、相談体制の充実を図るために、国への働きかけを含め、取り組んで行きたいと答弁した。

高齢化に伴い、救急医療の充実は必要不可欠だが、救急車も救急医療機関も限られており、市民もできるだけ救急車を使わず、#7000などの相談窓口を有効活用し、重篤な症状の患者優先ということを念頭に置くことが必要だ。　　　　　　　　

（直木　龍介）