埼玉県は、ツイッター社が今年9月に開始した緊急時情報システム「ツイッターアラート」を7日より導入した。震度の大きい地震や避難情報など緊急度の高い情報を配信する。災害発生時に、登録者が最新の情報を知るだけでなくリツイートという機能を使ってフォロワーに配信すれば、アラートの登録をしていない人にも情報を伝えることができる。都道府県での導入は東京都に次いで2番目。

ツイッターとは、ツイッター社によって提供される140字以内の短文、ツイートを投稿できる情報サービス。利用するためには、パソコン、スマートフォンからツイッター社のホームページにログインするか閲覧・投稿用のアプリケーションをダウンロードする。東日本大震災において、つながりにくくなった電話の代替手段として安否確認や災害に関するＮＨＫや朝日新聞等のニュースをリツイートによって広く届ける等の情報伝達ツールとして大いに活用された。

その一方で、インターネットを通してデマや嘘の情報も多く流れ、一部で不安や混乱も見られた。例えば、製油所の爆発によって有害物質が拡散しているというデマ情報に対して、石油会社が製油所のガスはＬＰガスなので燃焼により発生した大気が人体に及ぼす影響は少ないとウエブサイトで否定したり、なぜか埼玉の水道水が危ないという情報が流れ、埼玉県が安全であることを説明したりということもあった。

インターネットを使ったソーシャルメディアは、短時間に多くの人に情報を配信することができるが、デマや嘘までも拡散してしまう可能性がある。ツイッター社が一般の投稿と区別した緊急事態用のツイッターアラートの仕組みを作り、埼玉県も迅速に導入したことは大いに評価したい。また、震災後に開発され急速にユーザーを獲得、現在既に2億8000万人ユーザーを持つＬＩＮＥについても社会を支えるネットワークとしての役割を今後期待する。情報化の進展は、私たちの生活、社会を大きく変化させる。変化には、好ましいものもあれば、残念ながら好ましくないものもある。好ましくないものがあるからと言って拒絶するのではなく、変化を受け入れて、発生した事象に対応することが求められるだろう。

私たちも多くの情報があふれる中、災害時にデマや嘘の情報に踊らされることのないように、さらには、自分自身がデマや嘘の発信元とならないように、個々が情報インフラを支える一員としての自覚を持って行動する必要がある。災害時の情報発信については、正しい情報か否か、情報の出所がどこなのか、確認した上で配信することを心がける必要がある。

また、平常時においても

（１）ツイッターアラートのような正しい情報にアクセスするルートを確保しておく

（２）ツイッターやＬＩＮＥ等ソーシャルメディアは、単に友人とのコミュニケーションツールではなく情報伝達の手段と捉える。

（３）家族や親戚、会社の同僚ともソーシャルメディアを使ってのコミュニケーションをとる。

（４）パソコンやスマートフォンが苦手な高齢者を支援する。

（５）災害時に使えるようにＯＳやアプリケーションの更新に注意することが大切だ。

＜リンク＞

・埼玉県　ツイッターアラート（登録の方法等詳しく載っています）

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/twitteralerts-manual.html

・ツイッターホームページ

https://twitter.com/

・ツイッター社ブログ「Twitterアラートが始まりました」

http://blog.jp.twitter.com/2013/09/twitter_26.html

・ＬＩＮＥホームページ

http://line.naver.jp/ja/

（三津橋　真也）