東京都が20年間以上、特別会計事業の消費税未納だったというニュースが入ってきた。もともと気になりニュースをみていたのだが、プロジェクションマッピングやお台場の噴水２年間で24億円以上使うという小池都政。小池都知事が首席で卒業したというカイロ大学の件も疑惑が取り沙汰される。

人口の多い東京。税金を都民から集め、国からのフォローも多いはずの都議会運営。その運営が全く不透明で、信用ができないとなれば大きな問題だ。予算決算を公表するのは、どんな組織でも当たり前のルール。それを知らぬ存ぜぬで済まされるはずがない。２０２４年に税理士から指摘があったのを、公にせずスルー。今回無所属の千代田区区議佐藤沙織氏が指摘し、騒がれた19年から２２年分の４年分を納付したという。（１億３６４２万円）それより前は時効とのこと。確かにそのルールはあるが、それだけで終わりにしてよい問題ではない。そもそも東京都議会という大きな組織において、税金からのお金の流れの中で、指摘が無ければ支払われないこと自体が問題である。

司法はどうした？都民の税金で賄われている機関がルールを守らず、知らなかったでは済まされない。責任の追及と、今後の再発防止策をしっかり示してほしい。

名月かりん