１．日本一の共助社会を目指している埼玉県は積極的に共助の事例を発信すべきと思うどうか。また共助社の 形成を目的に県庁各部局の体制を整えるべきと思うがどうか。

２．伝統芸能の進行・拡充の必要性について、県はどのようにしようとしているか。

３．クラウドの構築について問題点をどのように考えているか。

４．迅速な防災情報伝達が必ずしも機能しているとは思えないが今後どのように対応するのか。

５．県は技術者不足の地方自治体の中途採用にどのように対応するのか。

また、深刻な人材不足に対応するため魅力ある工業高校への支援について

どのように対応するのか。

６．県民の安心と安全を保持するために、地域社会に貢献する建設業者に対す

る思索は。

７．緑の再生の一環として、新たな森構想が立ち上げられた。①緑の再生のシンボル。②地域の防災力を高める。③多世代間の交流。④県民参加型防災教育⑤県東南部の地域性を活かす。これらを目標に有識者などによって検討されてきた。

候補地選定に、県民目線からみて偏りはないか。また特定の議員による影響ないか。など自民党県議団として決定プロセスを検証した。

緑のマスタープランとの矛盾

①公園間の距離１０キロから概ね５キロとし、さらに５キロ以上に変更したが緑のマスタープラントの整合性は

②県立公園は５０ヘクタール以上となっているが、新たな森は２０ヘクタール程度とする方針が示された。実際には春日部の当該地は１６ヘクタールになり、緑のマスタープランはもとより、新たな森の設置方針にも沿わない。

③防災上の徒歩１．５キロ圏の避難地としたが、候補地を特定の場所に誘導する意図がなかったか。公平公正に選考したか。公園間５キロ以上の根拠は。

④１６ヘクタール大幅に減ったのは地権者の意向か。生物育成の２０ヘクタールから減ったことは、新しい森の対象外になるのではないか。

⑤防災上、東京湾北部大地震に対応するために対象者を徒歩圏１．５キロでよいのか。

⑥選定根拠は点数制でなされたはずだが、春日部は適正か。

⑦選定プロセスに不当な圧力が掛かっていなかったか。

（宮内　和樹）