はっきり言わせてもらおう。子育て支援は、お金が一番嬉しい。

児童手当は、さいたま市では、小学校修了前まで。額は、3歳未満は月額１万円。３歳以上は第1子、第2子の場合は5,000円、第3子目以降は１万円。

　この児童手当だが、自治体によっては、児童手当に独自の給付金をプラスして支給しているところがある。２３区内を調べてみると、まず目立つのが千代田区。何と18歳まで支給がある。同区には、児童手当とは別の独自の「次世代育成手当」なるものが存在する。金額は、児童手当と同額。ただし、児童手当と重複受給はできない。中央区、新宿区では中3の卒業まで支給する。

　子育てには、とにかくお金が掛かる。小学校以降、中学、高校、大学と学費は増える一方。子どもが自分で稼げるようになるまでは、親があらゆる金銭的援助をしなければ。だから、手当を小学校で打ち切られてはたまらない。千代田区のように、せめて高校までは金銭での支援を続けて欲しい。

　野村證券で行った調査によると、子育ての費用には、６割弱が負担感を感じているというデータが出ている。この調査は、2007年７月に首都圏と京阪神に住む高校生以下の子どもを持つ700世帯の主婦を対象にしている。その負担感は、「第一子が中学生以上」「母親年齢が高い」「子ども人数が多い」層で特に負担感が強くなっている。

　実際に、子育て費用は、いくらか？AIU保険会社の調査「現代子育て経済考2005年版」によると、子ども誕生から大学卒業までの22年間の基本養育費（食費、医療費、こづかい等）は1,640万円。さらに、学校教育費（学費、稽古事等）は1,345万～4,424万円となっている。基本養育費と学校教育費を足すと、ずっと公立校に通った場合は2,985万円で、私立医歯系の場合はなんと6,062万円にもなる。この数字は衝撃的だ。

　子育て支援として、例えば、「パパ・ママ応援ショップ」事業は、応援ショップでの割り引きやサービスを受けられ、確かに経済的に助かるが、対象家庭にカードが届いていない等の問題点もある。金銭給付による支援は、対象者が手続さえすれば、全ての対象家庭にいきわたるものなので、支給期間延長等の制度拡充を心の底から望む。

（檀　玲）