9月14日と16日、熊谷市で起きた連続殺人事件は、幼い姉妹2人を含む6人が犠牲になった。この事件を受けて、新たな防犯体制「熊谷モデル」の構築に向けて協議を進め、さる12月17日、熊谷警察署、熊谷市、熊谷市自治連合会の３者で「熊谷市における犯罪情報提供に関する協定」を締結した。協定は、例えば通り魔殺人や連続で発生する恐れがある強盗などが「重大犯罪情報」、痴漢やひったくり、振り込め詐欺などが「犯罪情報」、迷い人などが「防犯情報」と区分されるなど、犯罪の重大性によって、情報発信の方法が示され、連絡調整窓口も一本化する旨明記された。特筆すべき点として、今回締結された協定に、自治会が加わったことは全国的に見ても初めてのケースであり、今後、警察と行政、そして住民が一体となって、地域の防犯に向けて取り組んで行く。埼玉県警はこの「熊谷モデル」を県内各市町村に拡大するために、今後も働きかける方針だ。

尚、今回の協定に防犯カメラの設置について明記されなかったことから、熊谷市議会12月定例会において、黒澤三千夫市議会議員が、今回の協定締結を受けて、防犯カメラの設置について市側の考えを聞いた。市民部長は「防犯カメラは犯罪抑止効果が認められることや、事件の解明・早期解決に役立つことがある反面、個人のプライバシーを侵害する恐れが指摘されていることから、設置については慎重に判断する必要があると認識している」と答えるに留まった。

今後この協定が熊谷市民の安心安全を守るために生かされることが重要だが、防犯カメラの設置も早期に検討し、より市民が安心できるような策を講じることも重要である。

直木　龍介