前回は子供や家族を拉致された痛みを政府に知って欲しいという思いで、感じるままに綴ったが、今回新聞を見て驚いた！なんと、わが国政府にとっては自国民の痛みよりも、隣国への配慮の方が優先課題らしいのだ。

　「竹島の領有に関する、中学新学習指導要領への記述」についての問題である。

　確かに、国際社会の一員である以上周辺諸国への配慮のみならず、友好的で建設的に国際社会を構築する意識を持たねばなるまいが、その前提にあるのはあくまで独立国家としての尊厳である。自国の主権に関わる問題を公の舞台で堂々と主張することができる国家だからこそ、他国の尊厳をも尊重することができる。そもそも、自国や自分を大切にできない者に、他国や他国民のことなど尊重できるはずなど無い。たとえ尊重していると言われても信じる縁（よすが）が無いではないか。諸外国はそうした日本の矛盾した立ち居地に気づいている。その上で、日本の「強く押せば引く」姿勢を利用しているのだが、その割を食ってしまうのは日本国民だ。竹島問題で言えば、本来日本政府が前世界に発信すべき問題を島根一県の問題にして片付けようというのだから、驚きなのだ！

　竹島問題については、サンフランシスコ講和条約発効の際の混乱にその発端があるが、当時、韓国の李承晩大統領が宣言したラインを認めるかたちになってしまったのは、日本政府として根本姿勢に問題があるからではなかったか。それでも２００６年、日本政府は韓国による竹島の占拠は不当であるといったのだから、堂々とわが国固有の領土である旨主張し続けるのが筋であり、それこそが、島根県民のみならず自国民の生命財産を預かるという、政府の重き任であるはずだ。

　いずれにしても、今、日本の政治の場にいる諸兄には、セールストークではない真実の言葉で、「日本と日本国民のために働く」といって欲しい。様々いる国民のそれこそ様々な思いの一つ一つを、丁寧に、わが事として受け止める真摯な姿勢を望みたいものだ。

　ところで、読者諸氏は政治家に最も大切な要件とは何だとお考えだろうか？そのあたりを切り口に、以下、次回へ。