川越市は今、公契約条例を市議会で制定する、しないで揺れている。

昨年秋に民主党の市議が議員提出議案として、市議会に上程。継続

審議になっている。

埼玉県議会でも「公契約基本法」の制定を求める意見書の提出に

ついての請願が民主党、社民党の議員から出されたが、否決。

これは簡単に言えば公の契約について

市なり、県が最低賃金までも設定するというもの。

川越市建設産業団体連合会では、セミナーを開催したり、

今年２月８日に「公契約条例反対決起大会」を開き

３００名を超える業界で働く人が集まった。

今回は

建設業と接点が多い県議会議員、（川越市内には、渋谷県議、中野県議、

舟橋県議、福永県議四名が選出されている）代表して五期目の福永県議が

講師として「建設産業の誇りと課題について」をテーマに講演した。

講演要旨

「災害列島ともいえる日本。その国土を守ってきたのはまぎれもなく

建設産業のみなさん。建設産業は海外に生産拠点を移せない。すべて日本人が日本人の手で成し遂げなければならない日本の基幹産業。そこに重要な存在意義がある。コンクリートから人へ。炎天下、凍てつく路上で働いた経験もない苦労知らずの政治屋がつくった馬鹿げたスローガンだ。

東日本大震災、活躍した自衛官、警察、医師このひとたちを乗せた車両を走れるようにしたのは誰か。震災後ただちにガレキを撤去する作業は地元建設業の方により成し遂げられた。いざ、災害のときに最前線で私たちを守ってくれるのは建設業。この人たちのために県議として頑張ろうと決意している。

公契約条例案の審議によって、川越市議会が新しい歴史を切り拓くと提案した議員は言っているがとんでもない。あまりに建設産業の実態とかけはなれている。建設産業のみなさんには、国土、県土を守っているのはおれたちだという誇りをもってほしいとおもう。」

現場の声を真摯に受け止める福永県議の講演に業界人は熱心にメモを取る姿が目立った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(浅間　潤子）