小中高生の学力が落ちていると言われている。　これは社会情勢の変化と連動しており、少子高齢化の急速な進行、地域経済の窮迫と過疎化、そして、児童虐待やいじめの急増も要因として挙げられる。　また、「モンスターペアレンツ」と呼ばれ、過剰に教育現場に介入してくる親たちの存在というのも、学力を低下させている要因である。

先生方も「子どもたちの親」を意識し過ぎ、さらには教育委員会による「締め付け」など、かなり窮屈な状況の中で教壇に立っているのが現状である。　

現在、自民党の教育再生実行本部では、ICT(Information Communication Technology）を活用し、学力レベルを上げて行こうと、タブレット端末を用いて視覚的効果を狙いながら、先生方の負担を軽減しながら子どもたちの学力を向上させていこうということで活発な議論が交わされている。　山口泰明衆議院議員（埼玉10区選出・自民党経理局長）もいち早くこの取り組みを、自身のブログやfacebookのタイムラインに日本語と英語で発信し続けている。　また、埼玉県内においては、黒澤三千夫熊谷市議会議員が昨年の9月議会で「小中学校へのICT活用授業の導入」について質問を行った。補助教材としての効果として、特別支援学級でも（聴覚障害児への文字情報ツールとして、視覚障害児への文字拡大機能の補助として）かなり有効なツールであることも強調している。

メディアの多様化や電子ゲーム機器の普及等も学力低下の要因として挙げられている。統計によると、日本の子どもたちの家庭学習時間は世界最下位で、テレビを見る時間は世界トップなのだそうだ。　それを逆手にとって、視覚的な効果を狙い、楽しく無理なく学習ができる教育現場への積極的なICT導入は、学力レベル向上に有効であると考えてよいだろう。

また、現在「生活科」という科目になっている小学校低学年の理科と社会を復活させることも議論されている。理数系科目のレベル向上、そして日本人としてのアイデンティティを持ってもらうため、強いては領土問題に関心を持ってもらうために、地理の授業を充実させる必要があるとの意見もある。

「ゆとり教育」は、様々な問題を残した。日本の学力レベル低下の要因になってしまい、その呪縛から脱却するのは、容易ではない。しかし、日本の国力を上げるためにも、教育再生が急がれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小金井　指男）