週刊朝日3月5日号から
伝説のディーラー藤巻健史氏が「日本経済超悲観論」を語っている。
財政危機は来年にもやってくる。霞が関埋蔵金も底をつき40兆以上の国債消化に難渋し来年度予算編成は難しくなる。個人的にも彼の資産ポートフォリオから日本株をなくしたが不動産は持ち続ける。国債を市場で消化することができなくなるので日銀が引き受けるしかなくハイパーインフレは必至。
この記事がショッキングであるのはこれまで超強気論であった藤巻氏の転向を意味するからである。その上時期も来年と極めて切迫していると見ている。そこまで時期を明示してノストラダムスの大予言が外れた後のなんとかさんみたいにならなければいいがと懸念している。
池田信夫先生はそのブログで度々「日本は国債バブル」にあると言っている。「国債バブル」」という言い方はわかりにくいかもしれない。国債が異常に高い水準つまり低金利を維持していることを言う。バブルである以上いずれ破綻する。それがいつかはわからない。
邦銀が国債をせっせと買っているのは、他に有効な投資先がない、政府当局の意向に沿っている、強い横並び意識がその背景にある。バブルの時もそうだったが日本の大企業では他人と同じことをやって大損しても責任を問われない。と言うといささか誇張があるが、会社に何兆円損させても、せいぜい社長を辞めさせられり退職金がもらえないという程度だ。命を取られたり刑務所にぶち込まれることはない。日本の経営者にとっては他人とは違うことをするのがリスクなのだ。
これに対する反論は二つある。
日本の国債は内国債だから大丈夫。
だがこれは日本人或いは日本の金融機関は永遠に日本政府を信用することが前提となる。そんな前提は幻想に過ぎない。経営者の行動が明かに会社の利益に反すれば株主代表訴訟の対象となる。そうなると社長を辞めただけでは済まない。
日本政府には金融資産がたくさんあるので純債務はさほどでもない。
肝心の金融資産の内訳が問題だが、いずれにしろ日本の財政状態が主要国中最悪であることはIMFも認めている。IMFは、日本が財政破綻を免れるためには消費税を30％まで引き上げる必要があると言っている。ところが民主党政権は4年間は（次の総選挙までは）消費税を引き上げないと言っている。次の総選挙は3年半先までないのだから今こそ消費税を上げる好機だと思うが民主党はマニフェストとやらを後生大事にしたいらしい。
日本人はアメリカ人学者の言うことを信用する傾向が強いので以下はケネス・ロゴフ教授の最近のブログ3月2日からのご託宣。
人口の老齢化が進み縮小する過程で、より多くの退職世代はこれまで大事にしていた国債を売ることになるだろう。いつかは長期金利が上がりギリシャの悲劇に直面することなる。
尚、国債を個人が直接もっている割合はさほど多くはないが金融機関を通じて多くの日本人はいわば間接的に国債を保有しているのである。
財政危機が深刻なギリシャの対GDP債務比率は15％、片や日本は同100％を遥かに超えている。時期は別として上のお三方の見立てに異議はない。
（ジャーナリスト 青木亮）
日本国債は今後５年以内に破綻する可能性非常に強い したがって早急にリスク回避で売却し他の資産に移行すべしです
日本国債は今後５年以内に破綻します したがって早急に他の資産に移転すべきであると考える。