鳩山政権が“カット”する一方の政策を続け有効な財政・金融政策に手をこまねいている間に、とうとう景気二番底に突入してしまったとの見方が強まっている。鳴り物入りで始められた事業仕分けはそれまでの自公政権があまりにも出鱈目だったからこそ一応の評価を受けているが、実際には小泉竹中政権の構造改革推進者どもが相当に紛れ込んでいることも発覚した。JAL問題では前原国交相が、意図的に倒産同然に持ち込んだあげくに投げ売りに近い形で外資に払い下げるという構造が見え隠れし出している。そして、相変わらず、鳩山首相、小沢幹事長に対する検察、メディアの献金攻撃も続行されている。
こうした数々のマイナス要因にもかかわらず、共同通信による内閣の支持率は前回より約２％アップして63.7％。献金疑惑の追及で大幅下落を当て込んでいたマスメディアは涙目だ。結局、鳩山首相の献金問題は一族内の資産の範囲内であり、自民党の議員がやってきたことと比べると重大さに説得力がない。支持率が減少せず、どちらかといえば微増しているのは、民主党政権を問題なく支持しているわけでもないが、自公時代に戻りたくはないという国民が多数を占めている証拠だろう。
経済政策については、財務官僚に取り込まれ緊縮財政に走っている藤井財務相を更迭し国民新党の主張を大幅に受け入れたり、エコノミストの植草一秀氏をブレーンに迎えるといった荒療治が必要と思うが、すぐに実行するのは難しいだろう。経済回復という点で、国民に満足感を与えるのは難しい。
であるならば、選挙中から言い続けてきたことであるが、もう一つの私たちの大きな期待に答える時期に来ているのではないだろうか。それは、前政権の闇の解明だ。なぜこんな日本になってしまったのか、具体的には例えば何故外資に国益を明け渡すような郵政民営化のごとき悪政が執行されようとしたのか。郵政関連株凍結法案を成立させることは国益保護の観点からも当然のことであるが、それだけでは不十分だ。竹中、小泉の目論見、米側とのやり取り、こうした全てを解明し、国民の前に明らかにすべきである。
と思っていたら、原口総務相が、どうやら竹中氏サイドが郵政民営化に至るプロセスにおいて米側と行った19回に及ぶ会談の中身について、再調査を指示したようだ。この問題の追求について、竹中氏側はずっと逃げ続けている一方で、自分にとって都合の良い媒体には未だにしたり顔で登場している。売国奴は厳しく処罰されなければならない。どこまで、切り込めるか、鳩山政権の今後を占う指標としたい。
“【郵政疑惑解明】竹中氏とアメリカとの十数回の会談の中身を明らかにするため、原口大臣が再調査を指示 （衆院総務委員会）”
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/531.html
（磯 尚義）
郵政民営化の闇を明らかにすべきです。同感です。
まず小泉竹中構造改革の闇を大掃除するところから始めるべきですよね。