約１年間にわたって、米国からの属国離脱＆自主独立という視点から、政権交代を訴えてきた。８月３０日、自公政権が終焉を告げ、民主政権に変わり、約２カ月が経った。
鳩山首相が唱える東アジア共同体は、米国一極依存を改め、平和と新たな経済圏確立という意味からも、期待するところが大きい。日本は、中国、韓国、台湾をはじめとする東アジアやロシア、そしてもちろん米国などとも、独立国として等距離外交を行うべきである。
経済回復に関しては、道が険しいはもちろんだが、少なくとも自公政権の誤ったお金の使い方を根本から変革しようという方向性は間違っていない。
今回の政権交代を「無血の平成維新」と表現した鳩山首相の所信表明演説も、近年の政権が行ってきた同種の演説とは比較にならないほど優れたものだったと感じている。
とはいえ、民主党に対して全く不安や疑念がないわけではない。すべてが右肩上がりに一直線に良くなっていく、というわけにはもちろんいかない。それでも、折角なしとげられた政権交代である。また自公政権に戻るなどと言うことはありえないが、だからこそ、新政権を応援するとともに、その方向性については注視していく必要があるだろう。以下に簡単に、いくつか列挙しておく。
・日本郵政取締役人事→西川氏が辞任して、新体制がスタートした。亀井氏の指導のもと、郵政民営化の見直しが強力に進められると期待したい。しかし、なぜ社長が元財務官僚なのだという事実についてもさることながら、社外取締役に元日本財団会長の曾野綾子氏を選んだのは、どういった了見なのだろう。小泉改革の牽引役、奥田碩・トヨタ自動車相談役が留任したことも解せない。
【参考文献】
「ー灼熱−」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505250000/
・CO2削減25％の裏に原子力推進→世界各国から高く評価されている2020円までのCO2削減25%（1990年比）。CO2が地球温暖化の主原因とする理屈には賛成できないが、石油利権＆戦争経済からの脱却という観点からすれば、CO2削減25％案は支持したい。それでは、削減の切り札を民主党はどう考えているのか。どうやら鳩山政権は原子力推進の立場のようだ。原子力利権はロスチャイルドの牙城とも言われている。実は、あのアル・ゴアも原発利権の延長線上にある存在というのは今では有名な話（アル・ゴアの不都合な真実）。ちなみに、日本オリジナルの革命的なクリーンエネルギー技術は、すでに存在している（阪大荒田名誉教授による固体核融合）。民主党さえその気になれば、日本はクリーンエネルギーの分野で世界の先端を行くことができるはずである。
【参考文献】
「MORNINGSTAR」http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=113938
「経済・産業省 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed090917j.html
「反戦な家づくり」http://sensouhantai.blog25.fc2.com/?mode=m&no=467&photo=true
『エコロジーという洗脳』（副島隆彦＋SNSI）
「独立党」http://dokuritsutou.heteml.jp/
・相変わらずFRB延命を支持→どうも緊縮財政へと引っ張ろうとする姿勢が見え隠れする藤井財務相。それはひとまずおいておくとして、すでに倒産同然に追い込まれている米連銀の延命にいまだ日本は手を貸し、新金融システムへの移行に抵抗しているという説がある。10月27日、藤井財務相は外国人特派員で講演を行ったが、残念ながら、「現状でもドルが世界最強の通貨であり、日本が外貨準備として強い通貨を保有することは当然」という米連銀支持説を裏付けるものだった。
【参考文献】
「ロイター G7の共通認識、円・ユーロ安ではなくドル安」http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12138920091027
・怪しい内閣人事→藤井財務相はじめネオコン＆自民派遣議員といわれた前原誠司氏の国交相、米外交問題評議会（CFR）で日本人初の上席研究員となった長島昭久氏の防衛政務官など。
【参考文献】
「長島フォーラム21」http://www.nagashima21.net/prof/index.html
「日本人が知らない恐るべき真実」http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060808
昭和前期には、政友会と民政党が争った時代、その背後からそれぞれ三井系財閥、三菱系財閥が支援し、さらにその背後にロスチャイルド系金融資本、ロックフェラー系金融資本が存在した。もしかしたら、それと同様な、そしてさらにそれ以上に複雑な背景が民主党政権をめぐって存在するのかも知れないという、ある疑念が消えないわけではない。
こうしたことを踏まえた上で、偏向した見解に陥ることなく、状況の推移を見守っていく必要がある。
ある種の疑念が残り、また、急速なる経済回復も望み薄の中、鳩山政権にはぜひとも実行していただきたいことがある。
①自公政権時代の闇（郵政民営化に絡む小泉・竹中の犯罪行為／りそなインサイダーに絡む暗殺、偽自殺、痴漢冤罪／石井紘基事件／その他諸々）の解明に動くこと。日本郵政の疑惑解明については総務省が特別チームを発足させる予定だが、どこまで踏み込めるか。
②米国による対日年次改革要望書の受取拒否（米国による日本の国益収奪計画圧力文書。自公政権は忠実に実行に移してきた）。
こうした動きがあれば、もちろん上記に挙げたような疑念は全て晴れる。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/
