子供たちの理科離れが指摘されている。
理科に対する興味・関心が低くなり、授業における理解力が低下しているということである。これは一説によるとゆとり教育の推進により、学校の授業時間数が削減され、理解を深めるような事業を構成しにくくなり、テキスト上の暗記が重視、言い換えれば内容もわからず、テストだけ高得点をとればそれでよしという結果、このような理科離れが進んでしまったと言われている。
3月10日の総括質疑の壇上に立った浅野目義英議員(民主党・無所属の会)は、この理科離れについて指摘し、小中高等学校における理科教育の充実について質疑した。応答した教育長は、平成20年度に実施した理解度テストでは、小5では正答率70％、中1・中2では、正答率は65％という結果がでており、極端に悪いという感じではないが、理科教育の授業時間の見直しをはかり、小学校においては平成21年度に55時間の授業の増加、中学校においては平成23年度までに95時間の授業の増加をはかり、今後とも正答率が高まるように学習指導を支援していくと答えた。
また、浅野目議員は、世の中には民間のサイエンススクール・実験教室・理科教室が、学習塾や理科系大学の子供向け授業などで実施されているが、これは結局公共の教育に不満があるからなのではないかと追及する。
確かに授業の実験では、マニュアル通りに淡々と進んでいくだけだが、民間の理科教室はもっと生活に身近なものに結びついた実験をし、それがとても好評だという。理論だけ論じているだけでは、子供たちの関心を惹かないし、「へぇーなるほど」と理科を面白い、好きだと思ってもらえば、どんどん自分で学び理解が進んでいくものだ。
教育長は、埼玉大学などで特別授業を実施したり、博物館や科学館などを小中学校の生徒に紹介したりしていると答えていたが、もっと身近な学校内の授業を改良していかなければいけないのではないだろうか。
ほかに浅野目議員は、埼玉県社会福祉事業団の非常勤職員が全体の半数を占めるところもあることについて、知事に質疑した。
民間会社でも、事務職はすべて派遣社員というところもあると聞く。県の職員までもが、このような状況なのは驚きだ。常勤と非常勤では、待遇・処遇に格差がある。常勤の補助的な役割をしている仕事ならまだしも、同じ中枢を担う重要な仕事をしているのであれば、不満から意欲低下を引き起こしかねない。浅野目議員は、非常勤が半数を超えている4施設の内、3施設が児童養護施設であること、この意欲低下を引き起こしかねない問題を問いかける。
知事としては、優秀な人材を常勤採用の道を確保していきたい、新規採用の30人のうち18人が非常勤職員からと協調していた。
しかし、半数近くが非常勤というのは、経費削減という意味では仕方ないことなのだろうか。無駄が多い仕事をもう一度見直し、少ない人数の常勤職員で運営していくのが一番いい方法なのではないかと考えたのは、私だけであろうか。
3月9日・10日に行われた総括質疑では、20人の議員達が質疑をしていたが、予め執行部に質問内容を提出していると聞く。議員が何を質疑するのかもうわかっていて用意した原稿を読み上げているだけなのだ。いっそうのこと議員から何を質疑されるのかわからないという緊張感の中で、自由に意見を述べ合ってもいいのではないだろうか。埼玉県を良くしたいという志は、執行部も議員も同じなのだから。
