官僚もマスメディアも周回遅れ
2009 年 12 月 25 日 金曜日習金平副主席の天皇会見を政府に取り次いだのが中曽根元首相だと一部で報道されて以来、自民党もマスメディアもすっかり黙り込んでしまっているが、この件について大きく報道されない暗部をもう一つ紹介しておこう。羽毛田信吾宮内庁長官は元厚労省官僚であり厚生事務次官を務めた人物。その羽毛田氏は、かつてノーパンシャブシャブで話題になった「楼蘭」の顧客名簿にしっかりと名前を連ねていたことがネッ...
インターネットによるオピニオンペーパー メディアからの21世紀型ふるさと創りをめざして
NPO法人東上まちづくりフォーラムが、「とくとく市民大学」を9月、開校する。 “学び”、“教える”体験を通じて、自己実現とまちづく...
習金平副主席の天皇会見を政府に取り次いだのが中曽根元首相だと一部で報道されて以来、自民党もマスメディアもすっかり黙り込んでしまっているが、この件について大きく報道されない暗部をもう一つ紹介しておこう。羽毛田信吾宮内庁長官は元厚労省官僚であり厚生事務次官を務めた人物。その羽毛田氏は、かつてノーパンシャブシャブで話題になった「楼蘭」の顧客名簿にしっかりと名前を連ねていたことがネッ...
民間企業にあっては未だに回復の兆しが見えない経済不況を克服するために、四苦八苦の思いをしながら新製品の開発や、新技術の研究を図りながら業績の改善向上に取り組んでいる。まさに日進月歩の社会変化のなかにあって民間同士の取引は進化し続けている。前回踏襲型の取引がその企業の業績に直結し、結果の良し悪しは、決して大げさでなく企業の存続に関わる。納入するほうも採用する側も前向きの緊張感...
11月中旬、中国を訪れたオバマ大統領が、学生たちを前にしてネット上の検閲に強く反対を表明した。当の米国でも愛国者法という悪法が911のどさくさに紛れて成立してしまっている。 こういった海外の動きなどどこ吹く風。「まさか日本には関係ないこと。ネットが国家に監視されるなんてありえない」とお考えの人々が大半を占めていると思う。 ところが、あながちそうとも言えない雲行きに...
鳩山政権が“カット”する一方の政策を続け有効な財政・金融政策に手をこまねいている間に、とうとう景気二番底に突入してしまったとの見方が強まっている。鳴り物入りで始められた事業仕分けはそれまでの自公政権があまりにも出鱈目だったからこそ一応の評価を受けているが、実際には小泉竹中政権の構造改革推進者どもが相当に紛れ込んでいることも発覚した。JAL問題では前原国交相が、意図的に倒産同然...
約1年間にわたって、米国からの属国離脱&自主独立という視点から、政権交代を訴えてきた。8月30日、自公政権が終焉を告げ、民主政権に変わり、約2カ月が経った。 鳩山首相が唱える東アジア共同体は、米国一極依存を改め、平和と新たな経済圏確立という意味からも、期待するところが大きい。日本は、中国、韓国、台湾をはじめとする東アジアやロシア、そしてもちろん米国などとも、独立...
熊谷市は最低制限価格制度の試行導入を行うこととなった。他の県内市町に波及していくことと思われる。最低制限価格制度とは建設工事などにおける入札の際に、工事の低価格落札を防止するための制度である。制限付き一般競争入札が主流となっている今日、過当競争が生じて設計価格よりはるかに安い金額で落札されるケースが増えてきた。このような落札の場合、赤字であっても実績づくりを目的としたものや、企...
建設業界はその守備範囲が広範にわたるため、総合建設業(ゼネコン)といえども構造物(橋、トンネル、ダム、高層ビル等々)ごとに得手不得手があり受注可能分野の偏りが生じる。一方で、近年計画される大規模構造物は、様々な要素が複合して設計されていることが多く、各専門工事ごとに分割して発注することは煩雑さを伴い効率が極めて悪くなる。これを解消する手法として、各分野に秀でた企業同士がJV(J...
平成17年12月、翌年1月から独占禁止法の罰則が強化されるのを機に、ゼネコン大手5社(清水建設・鹿島・竹中・大成・大林組)の経営者がマスコミ各社を一同に集め共同記者会見を開いて「談合決別宣言」を行った。 その結果、業界に談合はなくなったはずなのだが、その後も名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件、日本道路公団の橋梁(きょうりょう)談合、防衛施設庁発注工事談合、知事がらみ...
佐藤総務相は、日本郵政グループの4分社化見直しに加えて、ゆうちょ銀行などの株式上場凍結を示唆した。この矢継ぎ早の動きは、明らかに西川続投に固執した竹中・小泉・三井住友銀行・ゴールドマンサックス一派の目論見に真っ向から敵対するものである。こうした佐藤首相の発言に対して、御用メディア大好き竹中も、西川も沈黙を通している。麻生内閣はどうあがいても最大であと2~3カ月。西川さえ社長...
公共事業が入札制度によって業者の決定がなされていることはみなさんよくご存知のことだろう。談合を防止するためほとんどの入札が、国・県・市ともに指名競争入札(※1)から一般競争入札(※2)へと移行しつつある。過渡期の一時的な不合理といってしまえばそれまでなのだが、発注者側の都合で足並みがそろっていないところにいくつかの問題点が生じてきている。一般競争入札とは言っても、各行政...
約30年間にわたって藤田観光の造園事業部門で培った造園、緑化、環境などに関するノウハウを武器に2010年、総合環境コンサルタント株式会社緑化計画をスタートさせたのが諸井宏益さん(54)だ。独立して3...
埼玉県立近代美術館にて「スウィンギン・ロンドン50’s-60’s ミニスカート・ロック・ベスパ—狂騒のポップカルチャー」が開催されている。 1950〜60年代、急速な消...
・マスコミの世論調査ほど、気分の悪いものはない。第一にその趣旨がわからない。マスコミが世論を操作し、政治家をはじめかなりの人がその情報に踊らされてしまう、としたら恐ろしいことだ。太平洋戦争の時も、世論...